相続土地国庫帰属制度で却下・不承認になる土地とは？失敗事例と対策を宅建士が解説
相続土地国庫帰属制度で申請却下・不承認となる具体的事例を法務省統計から分析。建物・崖・境界不明・通路など149件の却下・不承認理由と、申請前の確認ポイントを解説します。
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相続土地国庫帰属制度の承認率は約47%
相続土地国庫帰属制度が2023年4月にスタートしてから約2年半が経過しました。法務省の2025年9月30日時点の統計によると、申請件数4,556件のうち、承認されたのは2,145件で承認率は約47%です（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」）。
承認以外には、却下・不承認・取下げに加え、審査中の案件も含まれます。この記事では、どのような土地が却下・不承認になりやすいのか、法務省の統計データをもとに具体的な事例と対策を解説します。
却下と不承認の違い
| 区分 | タイミング | 意味 |
|---|---|---|
| 却下 | 申請段階 | 申請自体が受け付けられない。法律で明確に定められた「引き取れない土地」の要件に該当 |
| 不承認 | 審査段階 | 申請は受理されたが、現地調査・審査の結果、承認されなかった。管理に過分な費用・労力がかかると判断 |
審査手数料14,000円は、却下・不承認の場合でも返還されません（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」）。
却下事例：申請自体ができない土地（75件）
法務省統計によると、2025年9月時点で75件が却下されています。却下理由の内訳は以下の通りです。
却下理由の内訳（法務省統計より）
| 却下理由 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 添付書類の提出がなかった | 35件 | 46.7% |
| 現に通路の用に供されている土地 | 19件 | 25.3% |
| 境界が明らかでない土地 | 18件 | 24.0% |
| 申請権限を有しない者の申請 | 7件 | 9.3% |
| 建物の存する土地 | 4件 | 5.3% |
| その他（水道用地・用悪水路等） | 1件 | 1.3% |
※複数該当する場合があるため合計は75件と一致しません
却下事例1：建物がある土地（4件）
最も基本的な却下理由です。国庫帰属制度は更地のみが対象です。
建物の定義（法務省Q&Aより）：
- 屋根および周壁またはこれに類するものを有する
- 土地に定着した建造物
- その目的とする用途に供し得る状態にあるもの
却下となる具体例：
- 居住用の家屋
- 車庫・物置
- 廃屋（屋根や壁の一部が残っている状態）
対策：申請前に建物を解体して更地にする必要があります。解体費用は木造住宅で100〜200万円程度かかります。
却下事例2：境界が明らかでない土地（18件）
却下理由の約24%を占める重要なポイントです。
「境界が明らかでない」と判断されやすい例（出典：法務省「引き取ることができない土地の要件」）：
- 境界標がなく、現地で筆界点を特定できない
- 隣接地所有者との間で境界について争いがある
- 地図・測量資料と現況の不一致が大きく、境界特定が困難
対策：
- 境界資料を整理：境界標・公図・地積測量図等を確認し、説明可能な状態にする
- 測量を実施：土地家屋調査士に依頼して確定測量を実施（費用30〜90万円程度）
- 法務局で事前確認：個別案件で必要となる資料を相談時に確認する
境界確定には隣地所有者の協力が必要で、数ヶ月〜半年以上かかる場合があります。
却下事例3：通路として使われている土地（19件）
却下理由の約25%を占める見落としやすいポイントです。
却下となる具体例：
- 他人が通行に使っている私道
- 隣地への通行のために使われている土地
- 公道と隣地を結ぶ通路
注意：登記簿上は宅地や雑種地でも、現況が通路であれば却下されます。
対策：
- 通路部分と住宅敷地部分を分筆し、通路以外の部分だけを申請
- 隣地所有者と協議し、通路としての利用を停止してもらう（現実的には困難）
却下事例4：添付書類の提出がなかった（35件）
却下理由の約47%を占める、最も多い却下理由です。
申請に必要な書類（法務省公式サイトより）：
- 相続または遺贈により取得したことを証明する書類（登記事項証明書・遺産分割協議書等）
- 境界を明らかにする書類（地積測量図・境界確認書等）
- 相続人全員の同意書（共有地の場合）
- その他、土地の状況を証明する書類
対策：法務局の相談窓口で事前に必要書類を確認し、不足がないか複数回チェックする。
却下事例5：申請権限を有しない者の申請（7件）
申請できるのは、相続または遺贈でその土地を取得した者です。
却下となる具体例：
- 購入で取得した土地を申請
- 生前贈与で取得した土地を申請
- 相続登記が完了していない（被相続人名義のまま）
対策：
- 相続登記を完了させる
- 共有地の場合は相続人全員の同意を得る
不承認事例：審査で承認されなかった土地（74件）
法務省統計によると、2025年9月時点で74件が不承認となっています。不承認理由の内訳は以下の通りです。
不承認理由の内訳（法務省統計より）
| 不承認理由 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 土地の管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木 | 35件 | 47.3% |
| 国による追加整備が必要な森林 | 32件 | 43.2% |
| 災害の危険により措置が必要な土地 | 10件 | 13.5% |
| 過分の費用・労力を要する崖 | 6件 | 8.1% |
| 国が管理に要する費用以外の金銭債務を負担 | 6件 | 8.1% |
| 民法上の通行権利が現に妨げられている | 3件 | 4.1% |
| 地下に除去すべき有体物 | 2件 | 2.7% |
| 所有権に基づく使用・収益が妨害されている | 1件 | 1.4% |
※複数該当する場合があるため合計は74件と一致しません
不承認事例1：管理・処分を阻害する工作物・樹木等（35件）
不承認理由の約47%を占める最大の不承認理由です。
不承認となる具体例：
- 倒壊寸前の廃屋・小屋
- 放置された車両・農機具
- 竹林が隣地に越境している
- 不法投棄されたゴミ
対策：
- 申請前にすべての工作物・車両を撤去
- 樹木の伐採・竹の除去
- 不法投棄物の撤去（費用数十万円〜かかる場合あり）
不承認事例2：国による追加整備が必要な森林（32件）
山林の申請で約43%を占める重要な不承認理由です。
不承認となる具体例（出典：法務省「引き取ることができない土地の要件」）：
- 林地台帳に記載されていない森林
- 過去の治山事業で施工された工作物が老朽化し、補修が必要
- 植栽が不十分で、国が追加で整備しなければならない
山林の承認率が低い理由：法務省統計によると、山林の承認率は約2割と特に低くなっています。約700件の申請に対し、帰属は約130件にとどまっています。
対策：
- 林地台帳の記載内容を事前確認
- 治山事業の履歴を確認（市区町村の林務課等）
- 植栽が不十分な場合は、申請を見送る
不承認事例3：災害の危険により措置が必要な土地（10件）
不承認となる具体例：
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域のうち、追加措置が必要な状態
- 急傾斜地崩壊危険箇所で、管理に高度な対応が必要な状態
- 洪水浸水想定区域等で、通常管理を超える対応が必要な状態
対策：
- 市区町村のハザードマップで事前確認
- 指定区域でも直ちに不承認と決めつけず、法務局の事前相談で個別判断を確認
不承認事例4：過分の費用・労力を要する崖（6件）
崖の基準（出典：法務省「引き取ることができない土地の要件」）：
- 勾配が30度以上
- 高さが5メートル以上
この基準を満たす崖があり、管理に過分な費用・労力がかかると判断された場合は不承認となります。
対策：
- 現地で崖の有無・勾配・高さを確認
- 該当する場合は申請を見送る
不承認事例5：地下に除去すべき有体物（2件）
不承認となる具体例：
- 地下埋設物（古い基礎・配管等）
対策：
- 過去の建物解体履歴を確認
- 地下埋設物がある場合は除去（費用数十万円〜）
申請前の確認チェックリスト
国庫帰属制度の申請で失敗しないため、以下のチェックリストで事前確認しましょう。
【Step 1】申請資格の確認
- [ ] 相続または遺贈で取得した土地である
- [ ] 相続登記が完了している（登記名義人が自分になっている）
- [ ] 共有地の場合、共有者全員の同意がある
【Step 2】却下要件の確認
- [ ] 建物がない（更地である）
- [ ] 境界を説明できる資料がある（境界標・公図・地積測量図等）
- [ ] 通路として他人が使っていない
- [ ] 担保権・地上権・賃借権等が設定されていない
- [ ] 土壌汚染がない
【Step 3】不承認要件の確認
- [ ] 工作物・車両・ゴミ等がない
- [ ] 崖がない、または崖があっても30度未満・5メートル未満
- [ ] 災害リスク区域の場合、追加措置の要否を確認済み
- [ ] （山林の場合）林地台帳に記載がある
- [ ] （山林の場合）治山事業の補修が不要
- [ ] 地下埋設物がない
【Step 4】必要書類の準備
- [ ] 登記事項証明書
- [ ] 地積測量図・境界確認書
- [ ] 相続を証明する書類（遺産分割協議書等）
- [ ] 共有者全員の同意書（共有地の場合）
却下・不承認のリスクを減らす実務的なアプローチ
アプローチ1：法務局の事前相談を活用する
申請前に法務局の相談窓口で書類確認と要件確認を受けることで、却下・不承認のリスクを大幅に減らせます。
法務局では、制度の概要説明から具体的な要件の確認まで、無料で相談できます（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。
アプローチ2：司法書士・土地家屋調査士への依頼を検討
複雑な案件では、専門家への依頼が確実です。
- 司法書士：相続登記・書類作成・申請代理（費用5〜15万円程度）
- 土地家屋調査士：境界確定・測量（費用30〜90万円程度）
アプローチ3：却下・不承認リスクが高い場合は民間引取を検討
以下のような土地は、国庫帰属制度より民間の引取サービスが適している場合があります。
| 国庫帰属制度が難しい土地 | 民間引取サービスの利点 |
|---|---|
| 境界が不明確 | 境界確定なしで引き取り可能な場合あり |
| 建物付き土地 | 建物ごと引き取り可能 |
| 崖・災害リスクあり | 条件が緩い |
| 山林（林地台帳未記載） | 記載の有無を問わない場合あり |
民間引取サービスの費用は数十万円程度が相場です。
よくある失敗パターン
失敗1：建物を解体せずに申請
建物が残っていると即座に却下されます。申請前に必ず更地にしましょう。
失敗2：境界確定を後回しにした
境界が不明確なまま申請すると却下されます。申請前に境界確定を完了させましょう。
失敗3：山林の林地台帳を確認しなかった
林地台帳に記載がない山林は不承認になりやすいです。申請前に市区町村で確認しましょう。
失敗4：審査手数料14,000円が返還されないことを知らなかった
却下・不承認でも審査手数料は返還されません。事前確認を徹底してから申請しましょう。
まとめ：申請前の入念な準備が成功の鍵
相続土地国庫帰属制度で却下・不承認となる主な理由は以下の通りです。
却下理由トップ3：
- 添付書類の不備（35件）
- 通路として使用されている（19件）
- 境界が不明確（18件）
不承認理由トップ3：
- 工作物・樹木等の阻害物（35件）
- 森林の追加整備が必要（32件）
- 災害リスク（10件）
成功のポイント：
- 法務局の事前相談で要件確認
- 境界確定・建物解体を申請前に完了
- 工作物・樹木・車両等をすべて撤去
- 専門家（司法書士・土地家屋調査士）への依頼を検討
国庫帰属制度が難しい場合の選択肢：
- 民間の引取サービス
- 訳あり物件専門の買取業者
- 寄付（自治体・法人）
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*この記事は宅地建物取引士が執筆・監修しています。内容は2026年2月21日時点の法務省公表情報に基づきます。個別の土地の申請可否判断は、法務局または司法書士等の専門家にご確認ください。*