相続した別荘・リゾートマンションをどう処分する？売れない物件の対処法

「別荘をもらったはいいが、どうすれば」という相談が増えている

親が別荘を持っていたが、自分は使わない。維持費がかかるのに売れそうにない。「あげます」と言っても受け取る人がいない——こうした相談は珍しくなく、むしろ近年増加傾向にあります。

別荘やリゾートマンションは、相続財産の中でも特に処分が難しい部類です。この記事では、なぜ処分が難しいのか、そしてどう動けばよいかを整理します。

なぜ別荘・リゾートマンションは売りにくいのか

別荘が売りにくい最大の理由は、利用目的が限定されていることです。別荘は「余暇に使う」ためのものであり、生活必需品ではありません。買い手がいるとしても、実際に使える経済的余裕がある層に限られます。

また、リゾートマンションには管理費・修繕積立金・温泉利用料などの固定コストが重くのしかかります。月額の負担が数万円になるケースもあり、「売れないまま持ち続ける」と出費が続きます。購入希望者もその点を冷静に計算するため、なかなか決断に至りません。

さらに、別荘地は過疎化・リゾート需要の低下で価格が大きく下落しているエリアも多く、建物の老朽化も重なって「価値がないどころかマイナス」と判断される物件も出てきています。

選択肢1：まず売却を試みる

処分を考えるとき、最初のステップはやはり売却の可能性を確認することです。

ポイントは、地域に精通した不動産会社に相談することです。別荘地・リゾートエリアには、その地域に特化した業者がいる場合があります。大手の一括査定サービスより、地元業者・別荘専門の業者への個別相談の方が実態に即した情報を得やすいです。

売却価格への期待値は、現実に近い水準に調整しておく必要があります。「相続税評価額より低い」「ほぼゼロ円に近い」という査定結果が出ることも珍しくなく、それでも「売却完了」することにコストメリットがある場合があります。維持費・管理費を年単位で計算すると、多少安くても早期売却の方が総合的に有利なケースが多いです。

選択肢2：賃貸として貸し出す

自分では使わないが売れないという場合、賃貸に転換するという方法もあります。

別荘地の場合、観光シーズンの短期賃貸（民泊・バケーションレンタル）に活用するケースがあります。ただし、民泊を行うには住宅宿泊事業法に基づく届け出が必要です（出典：国土交通省「住宅宿泊事業法」）。また、管理組合の規約でリゾートマンションでの民泊を禁止しているケースもあるため、先に規約を確認してください。

長期賃貸として出す場合も、別荘地の賃貸需要は一般的な住宅エリアより低く、借り手がつかないこともあります。賃貸に出すためのリフォームやメンテナンスコストが先行するリスクもあります。

選択肢3：不動産引き取りサービスを検討する

売れない・貸せないという場合、民間の不動産引き取りサービスが選択肢になります。別荘・リゾートマンションを対象に含めている引き取り業者も存在します。

ただし、マンションの場合は管理費・修繕積立金の滞納状況、管理組合の財務状態によって引き取り条件が変わることがあります。また、リゾートマンションの場合、相続土地国庫帰属制度の対象は「土地」であり、建物付きのマンション（区分所有）は対象外です。

引き取りサービスを利用する際は、費用の全体像（測量・登記費用の負担はどちらか）と、業者の宅建業免許の有無を確認するようにしてください。

選択肢4：「あげます」は現実的か

「もらってくれる人がいれば無償で譲る」という方法も、理論上は可能です。ただし、実務上は注意が必要です。

不動産を無償で譲渡した場合、受け取る側に贈与税が課される可能性があります（相続で取得した物件でも、第三者への贈与は原則として贈与税の対象です）。また、マンションの場合は管理費の滞納引き継ぎや、管理規約上の届出・事前説明が必要になるケースがあります。

贈与を検討する場合は、税理士に贈与税の試算と最適な方法をご相談ください。

リゾートマンションは相続放棄も選択肢のひとつ

維持コストが高く、売れない見込みが強い場合は、相続放棄を検討することも現実的な判断です。ただし、相続放棄は相続を知った日から3か月以内に行う必要があり（民法第915条）、他の財産（預貯金・自宅・有価証券）も含めてすべての相続を放棄することになります。一部の財産だけ放棄することはできません。

「リゾートマンションだけ放棄したい」という希望は法律上叶えられないため、相続財産全体の状況を踏まえた慎重な判断が必要です。相続放棄の判断は、弁護士または司法書士にご相談ください。

どの選択肢が自分に合うか：状況別の目安

選択肢が多いぶん、判断に迷いやすいのがこのテーマです。「何を優先するか」で向く方向が変わるので、整理の目安として参考にしてください。

どれが現実的かは、物件の現況・管理費の水準・ローンや滞納の有無によって変わります。まずは年間どれだけのコストがかかっているかを試算してみることが出発点です。固定資産税・管理費・修繕積立金・温泉利用料などを合算し、「持ち続けるコスト」と「手放すための初期コスト」を比較してみてください。

無料診断ツールを使って物件の状況を整理した上で、売却か手放しかの方向性を決めるのが現実的な流れです。

*この記事は宅地建物取引士（雪下 智且）の監修のもと作成しています。内容は2026年3月24日時点の情報に基づきます。法令・制度は変更される場合があります。贈与税・相続税については税理士に、相続放棄の手続きは弁護士または司法書士に、民泊・賃貸の法的確認は行政書士または各自治体窓口にご相談ください。*