【2026年4月施行】住所・氏名変更登記の義務化とは？相続不動産オーナーが今やるべきこと

2026年4月から何が変わる？

2026年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名・名称に変更があった日から2年以内に、住所等変更登記を申請する義務があります（出典：法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」）。

正当な理由なく義務に違反すると、5万円以下の過料の対象になる可能性があります。

相続で不動産を取得した方も、登記名義人になった後に引っ越しや改姓があれば対象です。

相続不動産オーナーが押さえるべき3つの期限

期限1：変更日から2年以内

義務化後（2026年4月1日以降）に住所・氏名等が変わった場合は、変更日から2年以内に変更登記が必要です。

期限2：義務化前の変更は2028年3月31日まで

2026年4月1日より前に変更していて、まだ変更登記をしていない場合も義務化の対象です。

この場合は、2028年3月31日までに変更登記を行う必要があります（出典：法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」）。

期限3：相続登記の期限とは別

相続登記義務（相続を知った日から3年以内）と、住所等変更登記義務（変更日から2年以内）は別制度です。

相続登記を済ませても、住所変更があれば別途対応が必要です。

いくらかかる？費用の目安

登録免許税は国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」で確認できます。

※実費・報酬は案件により変動します。

手続きをラクにする「スマート変更登記」

2026年4月1日の義務化とあわせて、法務局が職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」が始まります（出典：法務省「スマート変更登記のご利用方法」）。

仕組みのポイント

1. あらかじめ「検索用情報」を申し出る
2. 法務局が住基ネット情報を確認
3. 本人確認のうえ、職権で住所等変更登記

この仕組みを使うと、住所変更のたびに毎回自分で申請する負担を減らせます。

検索用情報の申出は2025年4月21日から開始済み

「検索用情報の申出」は2025年4月21日から始まっています（出典：法務省「検索用情報の申出について」）。

申出ルートは主に2つです。

注意：制度の詳細は「国内に住所を有する自然人」など対象要件があります。海外居住者や法人は取扱いが異なるため、法務局案内を確認してください。

よくある勘違い

勘違い1：相続登記をしたからもう安心

相続登記と住所等変更登記は別です。

相続登記後に引っ越した場合、住所変更登記の義務が発生します。

勘違い2：義務化前の変更は放置してよい

放置できません。

義務化前の変更も、2028年3月31日までに対応が必要です。

勘違い3：共有名義なら誰か1人がやれば十分

共有不動産では、登記名義人ごとに変更事情が異なります。

誰の住所・氏名が変わったのかを確認し、必要な変更登記を漏れなく行う必要があります。

実務での進め方（相続不動産向け）

1. 登記簿と現住所・現氏名の不一致を洗い出す
2. 義務化前変更分は2028年3月31日を期限として優先対応
3. 今後の負担軽減のため、検索用情報の申出を検討
4. 共有・遠方・多数物件は司法書士へ早めに相談

特に、相続不動産を複数持っている場合は、1件ずつ確認すると漏れやすくなります。

まずは一覧化して、期限の近いものから処理するのが実務的です。

まとめ

住所・氏名変更登記義務化の要点は次のとおりです。

1. 2026年4月1日から、変更日から2年以内の申請が義務
2. 義務化前の変更も対象で、期限は2028年3月31日
3. 正当な理由なく怠ると5万円以下の過料リスク
4. 検索用情報の申出とスマート変更登記で負担軽減が可能

相続不動産は、相続登記・住所変更登記・売却準備が連動します。

無料診断ツール で状況整理をしたうえで、必要に応じて司法書士や税理士へ早めに相談してください。

*この記事は宅地建物取引士の監修のもと作成しています。内容は2026年2月19日時点の法務省・国税庁公表情報に基づきます。個別事情で取扱いが異なるため、最終判断は管轄法務局・司法書士等の専門家にご確認ください。*