いらない土地を処分する5つの方法｜費用・期間・条件を徹底比較【2026年版】
相続したいらない土地を処分する方法を徹底解説。国庫帰属制度、民間引取、売却、寄付、相続放棄の5つの選択肢を費用・期間・条件で比較します。
💡 この記事は宅地建物取引士が執筆・監修しています
「いらない土地」を抱える人が増えている
「親から相続した土地があるけど、使い道がない」
「固定資産税だけがかかり続けて負担」
「売りに出しても買い手がつかない」
こうした悩みを抱える方が増えています。いわゆる「負動産」と呼ばれる、持っているだけで負担になる不動産です。
**まだ「手放すべきか」で迷っている方へ**：放置するリスクや「なぜ費用を払ってでも手放した方が得か」を先に確認したい場合は、**[負動産の処分方法ガイド](/blog/fudosan-shobun-guide)** をご覧ください。
本記事では、いらない土地を処分する5つの方法を、費用・期間・条件の面から徹底比較します。
いらない土地を処分する5つの方法
方法1：相続土地国庫帰属制度
2023年4月に始まった、国に土地を引き取ってもらえる制度です（出典：法務省）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 審査手数料14,000円＋負担金20万円〜 |
| 期間 | 半年〜1年 |
| 対象者 | 相続で土地を取得した人のみ |
| 条件 | 更地、境界明確、担保権なし等 |
メリット：公的制度で信頼性が高い、費用が比較的安い
デメリット：条件が厳しい、時間がかかる
詳しくは：相続土地国庫帰属制度の解説
方法2：民間引取サービス
不動産会社や専門業者に、費用を払って土地を引き取ってもらうサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 数十万円程度 |
| 期間 | 1〜3ヶ月 |
| 対象者 | 誰でも可 |
| 条件 | 比較的緩い（建物あり、境界不明でもOKな場合あり） |
メリット：条件が緩い、早く処分できる
デメリット：費用が高い、悪徳業者に注意が必要
詳しくは：民間引取サービスの解説
方法3：売却・買取
不動産会社に売却する方法です。買い手がつけばお金を受け取れます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 0円（むしろ収入の可能性） |
| 期間 | 3〜6ヶ月（売れない場合も） |
| 対象者 | 誰でも可 |
| 条件 | 立地・条件による |
メリット：お金をもらえる可能性、費用がかからない
デメリット：売れない場合が多い、時間がかかる
ポイント：一般の不動産会社で売れなくても、訳あり物件専門の買取業者なら対応できる場合があります。
方法4：寄付
自治体やNPO、隣地所有者などに土地を寄付する方法です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 登記費用のみ（数万円） |
| 期間 | 相手次第 |
| 対象者 | 誰でも可 |
| 条件 | 受け入れ先があれば |
メリット：費用がほとんどかからない
デメリット：受け入れてもらえる可能性が低い
現実：自治体は管理コストがかかるため、ほとんど受け入れていません。隣地所有者が引き受けてくれるケースが最も現実的です。
方法5：相続放棄
相続自体を放棄する方法です。土地を含む全財産を相続しません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 数千円〜数万円 |
| 期間 | 1〜2ヶ月 |
| 対象者 | 相続開始から3ヶ月以内の人 |
| 条件 | 全財産を放棄する |
メリット：費用がほとんどかからない、手続きが比較的簡単
デメリット：土地だけでなく全財産を放棄、期限がある
重要：相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。また、土地だけを放棄することはできず、預貯金なども含めて全ての財産を放棄することになります。
5つの方法を比較表でチェック
| 方法 | 費用 | 期間 | 取得方法 | 条件の厳しさ |
|---|---|---|---|---|
| 国庫帰属 | 数十万円規模 | 半年〜1年 | 相続のみ | 厳しい |
| 民間引取 | 数十万円程度 | 1〜3ヶ月 | 問わない | 緩い |
| 売却 | 0円 | 3〜6ヶ月 | 問わない | 立地次第 |
| 寄付 | 数万円 | 相手次第 | 問わない | 受入先次第 |
| 相続放棄 | 数千円 | 1〜2ヶ月 | 相続開始後3ヶ月以内 | 全財産放棄 |
あなたに最適な処分方法は？
国庫帰属制度がおすすめの人
- 相続で土地を取得した
- 土地が更地で、境界が明確
- 時間に余裕がある
- 費用を抑えたい
民間引取がおすすめの人
- 建物がある、または境界が不明確
- 国庫帰属の条件を満たさない
- 早く処分を完了したい
- 費用より確実性を重視
まず売却を検討すべき人
- 立地が比較的良い（市街地など）
- 費用をかけずに処分したい
- 売却で収入を得たい
相続放棄を検討すべき人
- まだ相続が発生していない、または3ヶ月以内
- 他にプラスの財産がない
- 借金など負の財産もある
処分前にチェック！土地活用の可能性
処分を決める前に、土地活用の可能性も検討してみましょう。立地が良い土地であれば、収益を得られる可能性があります。
主な土地活用方法
- 駐車場経営：初期費用が比較的安い
- 太陽光発電：日当たりの良い土地向け
- トランクルーム：住宅地に近い土地向け
- 借地として貸す：建物を建てずに収入を得る
ポイント：市街地や住宅地に近い土地は、処分より活用の方がお得な場合があります。
まとめ：まずは診断で最適な方法を確認
いらない土地の処分方法は複数あり、あなたの状況によって最適な方法は異なります。
- 土地の取得方法（相続か購入か）
- 土地の状態（更地か建物ありか）
- 境界の状況
- どれくらい急いでいるか
- かけられる費用
これらの条件によって、選ぶべき方法が変わります。
当サイトの無料診断ツールでは、5つの質問に答えるだけで、あなたの土地に最適な処分方法がわかります。
*この記事は宅地建物取引士が執筆・監修しています。*