相続した土地が売れない！5つの原因と解決策を宅建士が解説
相続した土地が売れない原因と、その解決策を宅建士が解説。売れない土地の特徴、価格見直し、買取業者の活用、国庫帰属制度など具体的な対処法を紹介します。
💡 この記事は宅地建物取引士が執筆・監修しています
相続した土地が売れない…よくある悩み
「不動産会社に依頼したけど、半年経っても問い合わせがない」
「何度値下げしても売れる気配がない」
「そもそも不動産会社に断られた」
相続した土地を売りたいのに売れない、という悩みを抱える方は少なくありません。本記事では、土地が売れない原因と、その解決策を解説します。
土地が売れない5つの原因
原因1：立地が悪い
最も多い原因が立地の問題です。
- 駅やバス停から遠い
- 周辺に商業施設がない
- 過疎化が進んでいる地域
- 災害リスクが高いエリア
特に地方の土地は、人口減少の影響で需要が激減しています。
原因2：接道義務を満たしていない
建築基準法では、建物を建てるためには幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務、出典：e-Gov法令検索（建築基準法））。
この条件を満たさない土地は「再建築不可」となり、建物を建てられないため、買い手がつきにくくなります。
原因3：境界が不明確
隣地との境界が確定していない土地は、トラブルのリスクがあるため敬遠されます。
- 境界標がない
- 隣地所有者と境界について合意していない
- 過去に境界紛争があった
原因4：土地の形状・条件が悪い
- 不整形地（三角形、旗竿地など）
- 傾斜地
- 面積が狭すぎる、または広すぎる
こうした土地は利用しづらいため、需要が限られます。
原因5：価格が相場に合っていない
売主の希望価格と市場価格に乖離があると、当然売れません。特に相続した土地の場合、思い入れから価格を高く設定しがちです。
売れない土地の解決策
解決策1：価格を見直す
まずは価格設定を見直しましょう。
- 周辺の取引事例を調べる
- 複数の不動産会社に査定を依頼する
- 固定資産税評価額を参考にする
重要：「売れない価格」で長期間放置するより、「売れる価格」で早く売る方が、固定資産税や管理費用の面でお得な場合が多いです。
解決策2：買取業者を活用する
一般の不動産会社で売れない土地でも、訳あり物件専門の買取業者なら対応できる場合があります。
買取業者のメリット：
- 現金化が早い（比較的短期間）
- 仲介手数料がかからない
- 契約不適合責任を免除してもらえることが多い
デメリット：
- 買取価格は市場価格より安くなる
解決策3：境界を確定させる
境界が不明確な場合は、測量を行って境界を確定させましょう。
- 土地家屋調査士に依頼（費用数十万円程度）
- 隣地所有者と境界確認書を取り交わす
境界が明確になれば、売却できる可能性が高まります。
解決策4：隣地所有者に声をかける
意外と効果的なのが、隣地所有者への売却です。
隣地所有者にとっては、土地を広げられるメリットがあるため、一般の買い手より高い価格で購入してくれる可能性があります。
解決策5：売却以外の方法を検討する
どうしても売れない場合は、売却以外の処分方法を検討しましょう。
国庫帰属制度を利用する
相続で取得した土地であれば、国に引き取ってもらえる制度があります。費用は数十万円規模で、売れない土地を長年保有し続けるコストと比較すると割安な場合があります。
条件：更地であること、境界が明確であること等
詳しくは：国庫帰属制度の解説
民間引取サービスを利用する
国庫帰属の条件に合わない場合は、民間の引取サービスという選択肢もあります。費用は数十万円程度かかりますが、建物がある土地や境界不明の土地でも対応可能です。
詳しくは：民間引取サービスの解説
売れない土地を持ち続けるリスク
「いつか売れるかもしれない」と放置することには、以下のリスクがあります。
1. 固定資産税の負担
毎年の固定資産税は、保有し続ける限り発生します。10年間で数十万円の負担になることも。
2. 管理コスト
草刈りや樹木の剪定など、定期的な管理が必要です。放置すると近隣トラブルの原因にもなります。
3. 相続の問題
自分の代で処分しないと、子どもや孫に負担を引き継ぐことになります。世代を経るごとに相続人が増え、処分がより困難になります。
4. 特定空家指定のリスク
建物がある場合、管理不全だと特定空家に指定され、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
まとめ：早めの決断が重要
相続した土地が売れない場合でも、複数の解決策があります。
- 価格を見直す
- 買取業者を活用する
- 境界を確定させる
- 隣地所有者に声をかける
- 売却以外の方法（国庫帰属、民間引取）を検討する
重要なのは、問題を先送りにしないこと。放置すればするほど、コストがかかり、処分が難しくなります。
当サイトの無料診断ツールで、あなたの土地に最適な処分方法を確認してみてください。
*この記事は宅地建物取引士が執筆・監修しています。*