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旧耐震基準の相続物件を売りたい

旧耐震基準（1981年5月以前建築）の物件は、住宅ローンの利用が難しく、買い手が限られます。「仲介に出しても売れない」「価格を下げても反応がない」という状況に陥りやすい。

ただし、旧耐震でも売れないわけではありません。売り方と相手先を変えることで解決できるケースが多くあります。

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知っておきたいポイント

旧耐震物件の最大のネックはローン利用者が少ないこと。住宅ローンを使わない現金買取の専門業者（訳あり物件買取業者）なら、旧耐震を承知で購入します。価格は市場価格の60〜75%程度になることが多いですが、確実に手放せます。

耐震診断（5〜15万円程度）→耐震改修（工事費用は規模による）という対応で、住宅ローン適合物件として売却できる可能性があります。ただし工事費用の回収ができるか、改修後の査定がどの程度上がるかを事前に確認することが重要です。

建物に価値がなく解体を検討している場合、解体費用（100〜300万円）と更地の売却価格を比較します。立地によっては更地の方が売却しやすいケースもあります。ただし固定資産税が更地にすると上がる（住宅用地特例が外れる）ため、解体のタイミングは売却直前が望ましいです。

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Q.旧耐震かどうかはどうやって確認しますか？

A.建築確認済証・検査済証、または登記事項証明書の「新築年月日」で確認できます。1981年5月31日以前の「建築確認申請」に基づく建物が旧耐震基準です。

Q.空き家3000万円控除は旧耐震でも使えますか？

A.空き家特例は旧耐震（昭和56年5月31日以前建築）が対象要件の一つです。ただし売却前に耐震改修するか解体して更地にする必要があります。詳細は税理士に確認してください。

Q.インスペクション（建物状況調査）は必要ですか？

A.買取の場合は業者側が判断するため必須ではありませんが、仲介で売却する場合、インスペクション実施済みであることが売りやすさに繋がります。

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