親が亡くなった直後にすること――手続きの優先順位とタイムライン

死亡届は7日以内に市区町村役場へ提出します。医師の死亡診断書と同時に提出するのが通常の流れです。葬儀社が代行してくれることが多いため、まず葬儀の手配を優先してください。

この段階では他の手続きは後回しで構いません。死亡届が受理されると「火葬許可証」が発行されます。

「相続するかどうか」の判断期限は、相続を知ったときから3ヶ月です。故人に借金がある場合や財産より負債が多い場合は、家庭裁判所に申請することで相続放棄ができます。

一度承認されると取り消せないため、まず財産と負債の両方を調査してから判断してください。「借金があるかどうか分からない」場合は、信用情報機関への照会や、故人の郵便物の確認から始めます。

故人が給与所得・事業所得・不動産所得を持っていた場合、亡くなった年の所得税申告（準確定申告）を4ヶ月以内に行う必要があります。相続人全員が連署して提出します。

年金だけだった方や、所得が少なかった方は不要なケースもあります。判断が難しければ税理士にご相談ください。

相続税の申告・納付期限は10ヶ月です。課税対象になる場合は、この期限を過ぎると延滞税が発生します。遺産分割協議も原則この期限までに完了させる必要があります。

不動産を売却して相続税を払う予定の方は注意が必要です。査定→売買契約→引渡しまで3〜6ヶ月かかることもあるため、相続開始から半年以内には動き始めてください。

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知ってから3年以内に名義変更を行わないと、10万円以下の過料（行政罰）が科されます。

「どうするか決まってから登記しよう」と先延ばしにしがちですが、名義変更だけは先に済ませておくことをお勧めします。売却するにも贈与するにも、まず相続登記が必要です。