相続手続きの費用は誰が払う？不動産相続の税金・登記費用を整理

遺産から払う場合：民法885条は相続財産に関する費用をその財産から支払う旨を定めています。ただし、相続人の過失による費用は別です。各人の専門家費用まで一律に遺産から払えるという意味ではなく、費用の性質や依頼内容の確認が必要です。

相続人が負担する場合：個人で依頼する相談・交渉費用は、まず依頼する本人が支払条件を確認します。不動産取得に伴う登記費用や全員で依頼する申告・書類収集の費用は、誰が負担するかを依頼前に話し合いましょう。相続税は各人の取得額に応じて税額を配分し、各種軽減・控除を適用して求めます。

遺産から共通費用を精算する合意をする場合は、対象の費用、負担割合、立替者、領収書の共有方法を文書に残しましょう。法定相続分どおりの割り勘と決めつけず、合意できない場合は弁護士等に確認してください。

遺産分割前の預貯金を、共通費用だからと自己判断で引き出すことは避けましょう。分割前の預貯金の払戻しには民法909条の2の制度等がありますが、範囲や金融機関の手続きの確認が必要です。

代表者が立て替える場合も、支払先・用途・金額を一覧にして領収書を保管し、いつ、どの財産から精算するかを確認します。相続放棄を検討中の方は、遺産を使う前に弁護士等に相談してください。

登録免許税は原則として固定資産課税台帳の価格に0.4%を掛けます。免税措置が適用されない価格2,000万円の不動産なら8万円です。不動産の売却相場や相続税評価額をそのまま使うものではありません。

司法書士への報酬、戸籍等の実費は別にかかります。報酬は依頼者との合意で決まるため、不動産の数、戸籍収集の範囲、遺産分割協議書の作成の有無を伝えて、見積もりの内訳を確認しましょう。

相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。課税対象の確認には、財産評価や贈与・債務等の調整が必要です。配偶者の税額軽減で納税額が0円になる場合も、その適用には申告が必要です。

申告・納税の期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内。不動産を売って資金を準備する場合は、売却にかかる時間と費用も見込みます。

仲介手数料、測量・解体を依頼する場合の費用、譲渡所得への税金などは相続手続きの費用とは別です。発生する項目と見積もりを不動産会社・税理士に確認してください。遺産から支払えることと、相続税計算で債務控除できることは別の問題です。