相続が起きる前にやっておくこと――今だからできる準備

「どこに何があるか分からなかった」は相続でよくある問題です。市区町村の役所で「名寄帳（なよせちょう）」を取得すると、その地域内の不動産をまとめて確認できます。評価額も分かるため、おおよその相続税の目安が立てられます。

固定資産税の納税通知書を親に見せてもらうだけでも把握できます。「実は知らない土地があった」と相続後に発覚するケースは少なくありません。

「相続人が自分だけだと思っていたら、父の前妻の子が出てきた」——このケースは実務でも珍しくありません。親の戸籍謄本を取得すると、法定相続人の全員が分かります。

疎遠になっている親族がいる場合は、早めに存在を確認しておくと後のトラブルを防げます。相続人が1人増えるだけで、遺産分割協議は大幅に複雑になります。

遺言書があれば、遺産分割協議をせずに手続きを進められます。特に「不動産を誰が引き継ぐか」を明記しておくと、兄弟間のトラブルを防げます。

費用はかかりますが、公正証書遺言が最も確実です。一度作成すれば書き直しもできます。「親に言い出しにくい」場合は、税理士や司法書士に相談の場を設けてもらうと話が進みやすいです。

一度認知症と診断されると、本人の判断能力がないとみなされ、不動産の売却や契約が一切できなくなります。この対策は「認知症になる前」にしかできません。

生前贈与（年間110万円まで非課税）や家族信託（信頼できる家族に財産管理を任せる仕組み）を早めに検討することをお勧めします。特に家族信託は、認知症後も家族が柔軟に財産を管理できる手段として注目されています。